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　日本病院会(日病)の政治団体「日本病院会政治連盟」は5月22日、夏の参院選で、民主党から比例代表への出馬を表明している医療法人社団永生会の安藤高朗理事長ら5人を推薦する方針を正式決定した。

　安藤氏のほかに推薦するのは、▽みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員(比例)▽自民党現職の西島英利氏(同)▽民主党現職の桜井充氏(宮城)▽自民党から出馬する日本衛生検査所協会顧問の赤石清美氏(比例)-の4人。

　同連盟の梶原優委員長が、同日開かれた日本病院会の代議員会・総会後に報告した。また、地元の小選挙区で推薦したい候補者がいれば、6月5日くらいまでに本部に知らせるよう求めた。

　梶原委員長は、日病など四つの病院団体の政治連盟と日本医師連盟が推薦する安藤氏について、「初めて医療界全体から立候補者として出る形になった」と述べ、「もし落とせば、日医も病院団体も(民主党に)全く相手にされないだろう」と指摘。一方で、同日の記者会見では、「(安藤氏は)一番出遅れている。この調子では負ける」と危機感を露わにした。


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　写真家篠山紀信氏（69）が、写真集に使うため屋外で女性のヌード写真を撮影した事件で、東京地検は20日、公然わいせつ罪で、篠山氏を略式起訴した。　

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　パチンコ攻略法の雑誌広告を見て購入した情報が虚偽で被害を受けたとして、堺市の会社員男性（29）が雑誌発行元の「未来インターナショナル」（大阪市）と広告代理店「クエスタ」（東京）に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告内容を何ら確認していない」として両社に約76万円の支払いを命じた。
　男性の弁護団は「非常に画期的な判決だ。悪徳商法広告の安易な掲載に対し警鐘となる」と評価した。
　判決は「広告に対する読者の信頼は、雑誌や発行者に対する信頼と全く無関係ではない。雑誌社や広告代理店は読者に不測の損害を及ぼすことを予見した場合には、真実性を調査確認する義務がある」と指摘した。
　その上で「日額10万円以上」などとした打ち子募集広告に関し「真実性に疑念を抱くべき特別の事情があった」として両社の過失を認めた。ただ、男性の過失についても「相当に大きい」とした。
　クエスタの話　判決文を見ていないので、コメントできない。　

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